半島振興対策実施地域における国税の優遇措置について

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一定額の設備投資を行った事業者の皆様は、国税の割増償却を行うことが出来ます！

　能登町は、半島地域振興策の一環として、半島振興法に基づく産業振興促進計画を策定し、国より認定を受けています。これにより本町では、製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等の事業者が、それぞれの事業のための設備投資として一定額（資本金規模によって異なる）以上の機械、建物等を取得した場合に、５年間の割増償却（法人税又は所得税の繰り延べ）を行うことができます。
なお、本特例措置を活用するためには、税務申告時に本町発行の証明書（産業振興機械等の取得等に係る確認証明書）が必要となります。

◇「産業振興機械等の取得等に係る確認証明書」発行のための手続きについて
　【提出書類】
　　・産業振興機械等の取得等に係る確認申請書
　　・設備投資を行った場所の地図
　　・資本金等確認出来る書類のコピー（登記事項証明書など）
　　・設備投資の取得価額、取得時期を確認することが出来る契約書、領収書等のコピー

※詳細については、税務申告前に能登町企画財政課（0768-62-8535）までお問い合わせください。

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