最終更新日：2021年10月27日（水曜日） 13時13分 コンテンツID：5-4-9860
一定額の設備投資を行った事業者の皆様は、国税の割増償却を行うことが出来ます！
能登町は、半島地域振興策の一環として、半島振興法に基づく産業振興促進計画を策定し、国より認定を受けています。これにより本町では、製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等の事業者が、それぞれの事業のための設備投資として一定額（資本金規模によって異なる）以上の機械、建物等を取得した場合に、５年間の割増償却（法人税又は所得税の繰り延べ）を行うことができます。
なお、本特例措置を活用するためには、税務申告時に本町発行の証明書（産業振興機械等の取得等に係る確認証明書）が必要となります。
◇「産業振興機械等の取得等に係る確認証明書」発行のための手続きについて
【提出書類】
・産業振興機械等の取得等に係る確認申請書
・設備投資を行った場所の地図
・資本金等確認出来る書類のコピー（登記事項証明書など）
・設備投資の取得価額、取得時期を確認することが出来る契約書、領収書等のコピー
※詳細については、税務申告前に能登町企画財政課（0768-62-8535）までお問い合わせください。
お問い合わせ先
企画財政課
〒927-0492 石川県鳳珠郡能登町字宇出津ト字50番地１
電話番号：0768-62-8535
関連リンク
- 【石川県HP】半島地域の振興（能登半島地域の現況）（https://www.pref.ishikawa.lg.jp/shinkou/hantou/index.html）
- 【国交省HP】半島振興対策の推進（能登地域）（https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chisei/kokudoseisaku_chisei_tk_000134.html）
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