産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」について

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町では、創業機運のさらなる醸成により創業を目指す方を増やすとともに、次代を担う創業者の支援を継続的に行い、創業の促進による産業活性化を図るため、産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」を策定し、国の認定を受けました。
この認定を受けたことによって、計画に定める「特定創業支援等事業」を受け、町が証明書を交付した創業者は、以下の優遇を受けることが出来ます。

■証明書の交付対象者について
（１）特定創業支援等事業により支援を受けた次の（ア）又は（イ）に該当する方
（ア）創業を行おうとする者
　　　事業を営んでいない個人
（イ）創業後５年未満の者
　　　事業を開始した日以後５年を経過していない個人又は法人

■特定創業支援等事業を受けた創業者への支援

町が交付する特定創業支援等事業を受けたことの証明書によって次の支援を受けることが出来ます。
1.株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社を設立する際の登録免許税を2分の1軽減
　【例：株式会社の場合】
　　資本金の0.7％から0.35％へ（最低税額15万円の場合は7.5万円）
2.無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が事業開始6ヵ月前から対象
3.日本政策金融公庫の新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ
4.「能登町創業・継承支援事業補助金」の補助金申請ができます（能登町独自）

■能登町の「創業支援等事業計画」の概要

能登町の創業支援等事業計画概要図

■証明書の申請について

特定創業支援等事業を受けられた方で、支援を受けたことの証明書が必要な方は、支援を受けた際にそれぞれの認定連携創業支援等事業者に申し出てください。申請書類は、認定連携支援等事業者から受け取ることが出来ます。申請の流れは、下記のフロー図を参照してください。

証明書の交付までの流れ
1.能登町の特定創業支援等事業による支援を受ける
　（1）能登町商工会主催　「創業塾」
　（2）興能信用金庫・金沢大学主催　「能登里山里海創業塾」
　
2.能登町に証明書の交付申請をする
　（1）申請方法
　次の必要書類をふるさと振興課あてで送ってください。（または、ふるさと振興課窓口まで持参してください。）
　ただし、申請期限は、申請書の「支援を受けた特定創業支援等事業の内容及び期間」欄に記載する支援を受けた最終日から起算して1年です。
証明書交付までには、1週間ほど時間を要します。
　（2）必要書類
　・申請書（特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明に関する申請書）
　・開業届の写し（既に創業をしている個人事業主のみ）
　・登記簿謄本履歴事項全部証明書の写し（既に創業されている法人代表者のみ）
　※添付の申請書（記入例）を参考に記入して下さい。

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