半島税制により、令和5年3月31日までに取得された固定資産で、次の要件に該当する場合は、課税の特例措置(不均一課税)を受けることが出来ます。
本庁舎 3階 企画財政課 2022年5月16日(月曜日) 17時59分
[支援内容]
里山の維持・保全に意欲的に取り組む農業者を対象に、農業機械の整備に対して支援し、将来にわたり農地の維持・保全を図るほか、地域の中心となる担い手の育成や集落営農を促進する。
○支援対象者・条件
下記条件を満たす「農業者、認定農業者、認定新規就農者、農業者3戸以上で構成される任意団体」
1.能登町に在住し、能登町内の農地で耕作している
2.事業申請年度の水田耕作面積が3ha以上である...
本庁舎 2階 農林水産課 2021年12月16日(木曜日) 18時31分
町では、深刻化する農業の担い手不足に対処するため、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなるよう、将来の農業経営の発展の目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営を目指す意欲と能力のある農業者を担い手として育成し、重点的に支援しています。
本庁舎 2階 農林水産課 2021年11月25日(木曜日) 08時57分
能登町は、半島地域振興策の一環として、半島振興法に基づく産業振興促進計画を策定し、国より認定を受けています。これにより本町では、製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等の事業者が、それぞれの事業のための設備投資として一定額(資本金規模によって異なる)以上の機械、建物等を取得した場合に、5年間の割増償却(法人税又は所得税の繰り延べ)を行うことができます。
なお、本特例措置を活用するため...
本庁舎 3階 企画財政課 2021年10月27日(水曜日) 13時13分
能登町では、地震に強い安全・安心なまちづくりに向けて、住宅の耐震診断や耐震補強工事の費用の一部を補助しています。
○対象
・能登町内に所有し、居住している一戸建ての木造住宅
・昭和56年5月31日以前に建築されたもの
・2階建て以下のもので地階のないもの
・町税の滞納がないこと
本庁舎 2階 建設水道課 建設 2021年9月28日(火曜日) 13時40分
町民自らが実施する姉妹都市との交流事業に対して補助金を交付します。
本庁舎 3階 総務課 2021年4月9日(金曜日) 13時52分
国民生活の基盤となる土地は、地域全体の住みやすさや自然環境との調和などを考えて、適正に利用することが望まれます。国土利用計画法は、こうした考えに基づいて乱開発や無秩序な土地利用を防止するために、一定面積以上の大規模な土地取引については、その利用目的などを届け出ることとしています。
本庁舎 3階 企画財政課 2021年1月6日(水曜日) 16時56分
町営住宅は、住まいに困っている方を対象とした住宅です。
本庁舎 2階 建設水道課 建設 2020年12月8日(火曜日) 11時04分
原則、固定資産(土地・家屋)の状況に変更があった場合は、法務局への登記申請手続きが必要です。
なお、次の場合には、税務課への申告が必要となります。
・土地について、現在の課税地目と異なる利用状況に変更した場合。
・家屋について、新築または増築し登記を行わない場合。
・未登記家屋を滅失(取壊し)した場合。
注)滅失の申告をしないと、存在しない家屋に対してそのまま課税されてしまう場合があります。
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本庁舎 1階 税務課 2020年1月7日(火曜日) 16時34分
人・農地プランとは
人・農地プランとは、農業者が話合いに基づき、地域における農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者(中心経営体)、当該地域における農業の将来の在り方などを明確にするものです。
この度、農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律101号)が一部改正され、今後、地域の特性に応じて、地域のコーディネーター役を担う町などの組織と農地中間管理機構が一体となって...
本庁舎 2階 農林水産課 2019年10月2日(水曜日) 12時11分