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申請書ダウンロード

や行」には15件の情報があります。

  • 空き家家財道具等処分助成金について

    空き家を活用してみませんか?

    本庁舎 2階 ふるさと振興課 2024年4月19日(金曜日) 17時22分

  • 令和6年度 主観的事項審査資料の提出について

     この主観点数制度は、「能登町に主たる営業所を有する建設業者」の方を対象とし、年度ごとに算定しますので、「能登町建設工事競争入札参加資格に係る主観的事項審査事務取扱要領」において該当事項があれば、添付資料とともに下記のとおり企画財政課(入札担当)まで提出してください。

    本庁舎 3階 企画財政課  2024年3月18日(月曜日) 09時00分

  • セーフティーネット保証2号の認定について

    生産量の縮小や販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により売上等が減少している中小企業者がセーフティーネット保証により、金融機関から融資を受けるために、市区町村長から中小企業信用保険法に定める特定中小企業者であることの認定を受けます。

    本庁舎 2階 ふるさと振興課 2023年11月29日(水曜日) 09時06分

  • 能登町高齢者福祉サービスの概要

    能登町では、日常生活において支援が必要な高齢者の方へ、様々な福祉サービスを提供しています。
    添付の「高齢者福祉サービスの概要」で条件などをご確認のうえ、ご利用ください。

    本庁舎 1階 健康福祉課 2023年11月13日(月曜日) 18時00分

  • セーフティネット保証4号の認定について

    自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風等)により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。

    本庁舎 2階 ふるさと振興課 2023年10月1日(日曜日) 00時00分

  • 半島振興対策実施地域における国税の優遇措置について

     能登町は、半島地域振興策の一環として、半島振興法に基づく産業振興促進計画を策定し、国より認定を受けています。これにより本町では、製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等の事業者が、それぞれの事業のための設備投資として一定額(資本金規模によって異なる)以上の機械、建物等を取得した場合に、5年間の割増償却(法人税又は所得税の繰り延べ)を行うことができます。
    なお、本特例措置を活用するため...

    本庁舎 3階 企画財政課  2021年10月27日(水曜日) 13時13分

  • 要介護認定等の資料開示に係る申出書

    要介護認定、要支援認定の資料開示に係る申出書です。
    申出書の内容をよくお読みいただき、両面印刷の上、提出してください。

    ※手数料(20円/1ページ)が必要です。
    郵送の場合は、開示する資料に納付書を同封いたします。

    本庁舎 1階 健康福祉課 2021年10月1日(金曜日) 00時00分

  • 能登町姉妹都市交流事業補助金について

    町民自らが実施する姉妹都市との交流事業に対して補助金を交付します。

    本庁舎 3階 総務課 2021年4月9日(金曜日) 13時52分

  • 能登町介護保険サービス事業者における事故発生時の取扱い

    事故発生時の事務処理において、迅速な情報把握等の対応を行うため、また、明確に事務処理上必要な事項を定めるために、この度要綱を制定いたしましたので、介護保険サービス事業所の皆様においてはご一読の上、添付様式をご利用されますようお願いいたします。

    なお令和3年度から様式を変更しております。

    本庁舎 1階 健康福祉課 2021年4月6日(火曜日) 16時22分

  • 有線テレビ各種申請書

     能登町有線テレビでは、地上波デジタル放送の再送信を行っているほか、
    自主放送など多彩なサービスを提供しています。

    本庁舎 3階 総務課 2020年2月10日(月曜日) 10時35分