全国各地で地震等によるブロック塀等の倒壊被害が発生しています。
ブロック塀等の安全を確保することは所有者の義務です。
被害が発生する前に、早めの対策をとりましょう。
能登町では、危険と判断されたブロック塀等の撤去経費の一部を補助します。
本庁舎 ２階 建設水道課 建設 2019年9月30日(月曜日) 15時29分
転居等により、各種税目（町県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税）における納税通知書の送付先を変更する必要が生じた方は、「納税通知書送付先変更届」を能登町税務課まで提出してください。
本庁舎 １階 税務課 2020年1月7日(火曜日) 16時28分
震災で被災した、個人設置型浄化槽の補修費用を補助します。
対象浄化槽 ：地震で被害を受けた個人設置型浄化槽（合併槽、単独槽）
対象区域 ：下水道及び集落排水区域以外の町内全域
補助金上限額：10人槽まで 上限なし
11人槽以上 協議のうえ、補助金額を算定します
対象工事 ：浄化槽修繕・配置にかかる配管や撤去費
（家から浄化槽までの配管は、対象外です。）
ご...
本庁舎 ２階 建設水道課 上下水道 2024年4月19日(金曜日) 12時14分
令和６年能登半島地震により被災した方の健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の減免を行います。
本庁舎 １階 健康福祉課 2024年4月17日(水曜日) 08時05分
公文書公開制度は、町民の請求に基づいて町の機関が保有する公文書を公開する制度です。
公開請求の対象となるのは、「公文書」です。
公文書とは、実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書・写真・図画、または、電磁的記録であって、実施機関の職員が組織的に用いるものとして、実施機関が保有しているものをいいます。
なお、公開請求の仕方などについては、総務課までご相談ください。
本庁舎 ３階 総務課 2019年4月9日(火曜日) 14時29分
能登町は、半島地域振興策の一環として、半島振興法に基づく産業振興促進計画を策定し、国より認定を受けています。これにより本町では、製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等の事業者が、それぞれの事業のための設備投資として一定額（資本金規模によって異なる）以上の機械、建物等を取得した場合に、５年間の割増償却（法人税又は所得税の繰り延べ）を行うことができます。
なお、本特例措置を活用するため...
本庁舎 ３階 企画財政課 2021年10月27日(水曜日) 13時13分
能登町地内で宅内の排水設備工事を行う場合は、町の指定工事店への登録が必要です。また、５年毎
の更新手続きが必要になりますので、ご注意ください。
詳細については、下に添付している規程の通りです。ご不明な点がありましたら建設水道課までお問い
合わせください。
本庁舎 ２階 建設水道課 上下水道 2017年6月19日(月曜日) 13時13分
介護保険要介護認定・要支援認定の申請後、結果が出る前（要介護認定審査会前）に、その申請を取り下げるための申請書です。
例えば、要介護認定申請後に「しばらく入院治療が必要になった」「状態が良くなり介護保険サービスがいらなくなった」などの場合が想定されます。
本庁舎 １階 健康福祉課 2019年5月7日(火曜日) 17時36分
野生鳥獣は、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律により保護されており、狩猟制度に基づき狩猟鳥獣を捕獲する場合を除き、原則として野生鳥獣を捕獲することは禁止されています。
ただし、生活環境や農林水産業に対して、鳥獣による被害が生じている場合などには、許可を受けて、野生鳥獣を捕獲することが認められています。
捕獲にあたっては事前に農林水産課までご相談のうえ、許可申請を行ってください。
本庁舎 ２階 農林水産課 2018年3月14日(水曜日) 13時01分
地方自治法施行規則の一部を改正する省令（平成28年総務省令第61号）が公布・施行され、地方公共団体発注工事に係る前払金については、その支払いをなす範囲が拡大され、令和６年度においても引き続きその取扱いが継続されたことを受け、能登町発注工事における前金払の特例措置に係る取扱いについて、昨年度に引き続き、下記のとおり定めました。
本庁舎 ３階 企画財政課 2024年4月21日(日曜日) 10時32分