児童手当制度改正について

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～令和６年１０月分から児童手当制度が変更になります～

　令和６年６月５日に成立した「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」により、令和６年１０月分（１２月支給分）からの児童手当が、下記のとおり変更となります。

〇所得制限の撤廃

〇支給対象児童を「１８歳に達した最初の年度末」までに拡大

〇第３子以降についての支給月額が「３０,０００円」に増額

〇多子加算の算定対象が「２２歳に達した最初の年度末」までに拡大

〇手当の支給回数が年６回（偶数月）払いに変更

　現行制度について（令和６年９月分まで）

主な制度変更の内容比較について

 

	改正前（令和６年９月分まで）	改正後（令和６年１０月分から）
支給対象	１５歳に達した最初の年度末までの児童	１８歳に達した最初の年度末までの児童
所得制限	所得制限あり	所得制限なし
支給月額	・３歳未満　　一律　：１５,０００円 ・３歳〜小学校修了前まで 　　第１子・第２子　：１０,０００円 　　第３子以降　　　：１５,０００円 ・中学生　　　一律　：１０,０００円 ・所得制限限度額以上 　（特例給付）一律　：　５,０００円	・３歳未満 　　第１子・第２子　：１５,０００円 　　第３子以降　　　：３０,０００円 ・３歳〜１８歳に達した最初の年度末まで 　　第１子・第２子　：１０,０００円 　　第３子以降　　　：３０,０００円
多子加算の算定方法	１８歳に達した最初の年度末までの児童	２２歳に達した最初の年度末までの児童 　※児童手当受給者に経済負担等がある
支給期月	年３回（１０月、２月、６月）	年６回（偶数月） 　※令和６年度は、６月、１０月、１２月、２月

　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　

制度改正によるお手続きについて

制度改正の対象となる方のうち、申請が必要となる方と不要の方に分かれます。
申請が必要となる方には、令和６年８月頃に申請の案内を送付する予定です。
申請が必要か必要でないかは関連ファイルの「制度改正で手続きが必要となる人は」でご確認ください。

　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　

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