売上の減少等で、事業活動に支障をきたしている中小企業者がセーフティネット保証により、金融機関から融資を受けるために、市区町村長から中小企業信用保険法に定める特定中小企業者であることの認定を受けます。
本庁舎 ２階 ふるさと振興課 2025年2月14日(金曜日) 09時52分
令和６年度住民税非課税世帯に対し、物価高騰の実情を踏まえた生活の支援を行うため給付金を支給します。
本庁舎 １階 健康福祉課 2025年2月4日(火曜日) 13時53分
漁業用燃料の価格高騰により影響の受けた漁業者に対し、給付金を交付することで事業の継続支援と水産物の安定供給を図ります。
●給付対象者
次の各号全てに該当するものとする。
(1)令和７年１月１日時点において、本町に住所地を有し漁業を営む個人又は本町に事業所の本拠地を置き漁業を営む法人又は組合であること
この場合において、組合契約による定置網漁業は、１給付対象者とする
(2)石川県漁業協同組合に...
本庁舎 ２階 農林水産課 2025年1月31日(金曜日) 12時54分
令和６年能登半島地震の被害を受けた石川県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者の工場・店舗などの施設、生産機械などの復旧費用を補助します。
本庁舎 ２階 ふるさと振興課 2025年1月30日(木曜日) 11時33分
令和６年能登半島地震により被害を受けた事業者が行う営業再開の取組を石川県が支援します。
本庁舎 ２階 ふるさと振興課 2025年1月30日(木曜日) 11時33分
令和６年能登半島地震により被害を受け、事業再建に取り組む中小企業者のみなさまを支援します。
本庁舎 ２階 ふるさと振興課 2025年1月30日(木曜日) 11時33分
令和６年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者が行う販路開拓の取り組みを支援します。
本庁舎 ２階 ふるさと振興課 2025年1月30日(木曜日) 11時33分
自然災害等の突発的事由（噴火、地震、台風等）により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100％を保証する制度です。
本庁舎 ２階 ふるさと振興課 2025年1月10日(金曜日) 14時29分
令和６年能登半島地震（余震を含む）で被災した生活道路である私道（民有地）について、原形復旧に必要な経費の一部を支援し、生活環境の早期回復を図ります。
【支援対象となる私道の要件】
被災した生活道路である私道(民有地)の原形復旧に要する経費で、次の要件を全て満たすもの
（１）一般の交通の用に供しているものであること
（２）公道に接続するものであること
（３）幅員が概ね１.８ｍ以上あること
（４）所...
本庁舎 ３階 企画財政課 2024年12月17日(火曜日) 16時27分
令和６年度の町税納期一覧表です。
令和６年能登半島地震の影響により、例年に比べ変則的となっております。納付の際は、納期限をご確認のうえ、納め忘れのないようお願いいたします。
本庁舎 １階 税務課 2024年11月25日(月曜日) 12時15分