罹災証明書の交付について

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このたびの令和６年能登半島地震における「罹災証明書」について、被害認定調査が完了し、証明書が発行できたお宅から、順次郵便にて発送しています。
※住家と非住家の両方、さらに非住家を複数所有される方において、調査や発行手順の関係上、配達日が異なる場合がありますのでご了承ください。

なお、郵便物の配達状況については、管内郵便局にお問い合わせください。

■被害認定基準について
今回の震災における罹災証明書発行のための被害認定調査は、内閣府の指針に基づき建物の外観から判断できる部位だけで簡略に判断できる方法を用います。
認定基準においては、住家（あるいは非住家）のうち、主要な構成要素の経済的被害の占める割合（損害割合）によって、６段階に分かれています。

■再調査（２次調査）の申請について
判定について不服がある場合、再調査（２次調査）を申請することができます。
※２次調査により、１次調査の判定結果を下回る場合もあります。

申請があった際は、２次調査（建物内部への立入調査）を申請者立ち会いのもとで実施します。
なお、再調査は、１次調査が完了次第、３月中旬より開始する予定です。
再調査にあたっては、申請者の方に事前連絡し、立ち会い可能な日を選定したうえで訪問します。

■再調査申請書類
建物被害認定再調査申請書
既に発行された罹災証明書を添付
（罹災証明書に記載された交付番号を記入する箇所があります）
※１次調査により交付した罹災証明書は、ご使用にならず持参・返送をお願いします。

■郵便・メールによる再調査申請書提出
郵便での提出を受け付けています。
再調査申請書をダウンロードし、記入のうえ、必要書類とともに郵送ください。
また、添付のExcel様式をダウンロードのうえ、入力したファイルを添付し、メールにて下記の再調査申請専用アドレスに送付いただくことで受付とすることができます。

再調査申請専用アドレス：zeimu100@town.noto.lg.jp

※当初の罹災証明申請専用アドレス（zeimu99@town.noto.lg.jp）とは異なりますのでご注意ください。

■LoGoフォームによる申請
電子申請フォーム、「LoGoフォーム」による再調査申請も可能です。
下記リンクよりフォームに入力することができます。
※当初の罹災証明申請フォームと異なりますのでご注意ください。

■１次調査の申請について
１次調査の申請についてやむを得ない事情がある場合は、税務課までご連絡ください。

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