「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）大臣表彰」受賞

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企業版ふるさと納税の活用促進において、特に顕著な功績があった地方公共団体および企業に贈られる令和３年度「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る大臣表彰」に能登町が選ばれました。


表彰式は、２月10日、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、オンライン形式によって開催されました。式では、受賞した能登町を含む４つの地方公共団体と３つの企業が取組み事例についてプレゼンテーションを行いました。

　
大森町長が、人材確保に悩む町の事業者と都市部の人材をつなぎ、地域の課題解決や人材育成を図る「地域外副業人材活用促進事業」の取組みについて紹介し、「多くの企業に町を知ってもらい、地域課題の解決を図っていきたい」と語りました。

町では、ワーケーション施設の整備などにより都市部社会人が町へ訪れることで、交流人口から関係人口、副業や移住へとつながる新たな人の流れを生み出す仕組みを立案、昨年１月、信金中央金庫から１千万円の寄附を受け、興能信用金庫とともに事業に取組んできました。

興能信用金庫とは、平成28年に「地方創生に係る包括連携協定」を締結し、この間、地域課題に向き合い、対話を重ね、町の地方創生に係わる事業を協働で取り組んでいます。副業人材活用事業では、それぞれの強みを生かし、役割分担して進めており、今回の受賞では、事業内容とともに、興能信用金庫と一体となった取組みが評価されました。

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