防災情報
「防災情報」には34件の情報があります
土砂災害警戒区域等の緊急周知について(その１）
住民の防災意識・危機意識の向上のため、住民の皆様へ土砂災害警戒区域、避難所、防災気象情報や避難情報の伝達・収集方法などについて、お知らせいたします。
能登町の空き家対策について
■条例の目的 少子高齢化や核家族化に伴い、空き家は増加傾向にあります。その中でも近隣住民に被害を及ぼす様な危険な家屋も見受けられます。こうした第三者に被害を及ぼすおそれを解消し、町民の安全安心なまちづくりの推進に寄与することを目的に「能登町空き家等の適正管理に関する条例」（平成26年4月1日施行）が制定されました。 ■条例のポイント １．町の責務 町は、施策（助言、指導、勧告）を実施及び町民の意識啓発を行う。 ２．所有者の責務 所有者は、空き家等が管理不全な状態にならないよう適正に管理する。 ３．区・町内会等の役割 管理不全な状態である空き家等の情報提供をする。 ４．実態調査 条例に基づき、所有者に関する必要な調査を行います。 ５．補助 助言、指導及び勧告に従って改善を講ずる者に対し、公益上の必要があると認めるときは、補助することができます。
土砂災害警戒区域等の緊急周知について(その２）
土砂災害警戒区域内やがけ下、渓流沿いなどにお住まいの方は、大雨の際や土砂災害警戒情報が発表された際には、早めに安全な場所に避難しましょう。 特に、下記のような前兆現象を見かけたら、すぐに避難することを心がけて下さい。また夜間に大雨が予想される際には、暗くなる前に避難することが安全です。
避難所開設マニュアルと運営マニュアルを作成しました。
大規模災害時には、家屋の損壊やライフラインの途絶等により自宅での生活が不可能な被災者が多数発生するため、避難所での長期間にわたる共同生活が必要な事態となることが予想されます。 この場合、避難所を開設する町と避難住民が力を合わせ、避難生活での混乱をできるだけ予防するとともに、困難を少しでも減少できるようにすることが必要です。 このマニュアルは、避難所において発生することが予想される課題解決に向けた取り組みの基本的な事項を示し、いつ、誰が、何を、どのように行うべきかを理解することにより、円滑な避難所の運営が行われることを目的としています。 また、このマニュアルは、今後の災害の経験や訓練での成果等を踏まえて、より実効性のあるマニュアルとなるよう継続的に見直していくものとなります。
全国瞬時警報システム（Jアラート）
Jアラートは、国（内閣官房・気象庁から消防庁を経由）が発した緊急地震速報、津波情報、弾道ミサイル情報など身の安全を守るために重要な情報を、自動で瞬時に伝達するシステムです。「自分の身は自分で守る」ことを基本に、家族や職場などで放送が流れたときの行動について、普段から確認しておきましょう。 〇Jアラートの特色 〈瞬時性〉 国から住民に対し、瞬時に情報伝達できます。 （所要時間は数秒から20秒程度です。） 〈自動性〉 人の手を介さず、自動的に起動します。 このため休日や真夜中でも放送されます。 〈直接性〉 国が有する緊急情報を、国から直接伝達できます。 〇ご留意いただきたいこと Jアラートは、システムから自動的に放送されるため、真夜中に放送されたり、誤報を放送する可能性があります。しかし、重大な災害発生時には「自分の身を守る」初動がとても大切になります。 一刻も早く住民の皆様に情報をお伝えすることを目的に緊急放送を実施していますので、ご理解をお願いします。
