防災情報

企業版ふるさと納税/能登半島地震・能登豪雨の復旧・復興に向けた緊急支援のお願い

緊急支援のお願い

令和６年能登半島地震・能登豪雨の復旧・復興に向けた緊急支援のお願い

令和6年1月1日に発生した地震災害、また9月に見舞われた豪雨災害により、町内全域で甚大な被害が発生し、断絶されたライフラインの復旧や災害廃棄物の撤去等を早急に進め、被災者の生活再建や事業者の持続化に向けて全力で取り組んでいます。
これには持続して多くの支援が必要です。企業版ふるさと納税での緊急支援をお願いいたします。

寄附金は、復旧・復興に向けた事業に活用させていただきます。

皆さまの温かいご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
今回のご支援をきっかけに、長期的な関係を築いていけることを願っています。

●寄附の申出は下記の関連ファイルの寄附申出書をふるさと振興課までご提出ください。


１．企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは
　企業版ふるさと納税は、企業の皆様が寄附を通じて地方公共団体の実施する地方創生の取組を支援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。
　平成28年度に創設され、令和2年度の税制改正により税制上の優遇措置が大幅に拡充されました。

２．税制優遇措置の内容
　企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、国が認定した地方公共団体の地方創生事業に対し企業が寄附を行った場合に、通常の損金算入措置に加え、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされ、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。
　制度の詳細は、内閣府地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html

３．対象となる寄附の要件
・内閣府が認定した「第2期能登町創生総合戦略推進計画」に掲げる事業に対する寄附であること
・寄附額が10万円以上であること
・本社が能登町に存在しないこと（ここでいう「本社」とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します）
・寄附の代償として経済的利益を伴わないこと

４．寄附手続きの流れ
(1) 企　業：寄附の申出
FAX :0768-62-8507
E-mail:furusatoshinkou@town.noto.lg.jp 　　　　　
(2) 能登町：納付書または振込先口座情報の送付
(3) 企　業：寄附金の納付
(4) 能登町：受領書の送付
(5) 企　業：法人税等の申告

５．寄附の対象事業
　認定を受けた事業（地域再生計画）は、「第2期能登町創生総合戦略推進計画」に掲げる事業です。本計画は「第2期能登町創生総合戦略」に掲げる事業について包括認定を受けました。
（認定日：令和2年11月6日）


６．寄附をいただいた企業の紹介
　関連ファイル参照

７．外部サイト
▼ふるコネ
https://furu-con.jp/projects/1026/detail