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手続き・申請

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  • 補装具費(購入・借受け・修理)支給申請について

     障害のために失われた部位や機能を補うために必要とする補装具の購入費を支給します。
     費用の支給を受けられる場合、補装具の購入前に申請しなければなりません。補装具には耐用年数の定めがありますので、一度購入費の支給を受けた方は、耐用年数が過ぎるまで修理費の支給は受けられますが、原則購入はできません。
    耐用年数が過ぎて修理不能であれば、申請に基づいて新しく購入費の支給を行います。

    本庁舎 1階 健康福祉課 2021年11月19日(金曜日) 15時18分

  • 半島振興対策実施地域における国税の優遇措置について

     能登町は、半島地域振興策の一環として、半島振興法に基づく産業振興促進計画を策定し、国より認定を受けています。これにより本町では、製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等の事業者が、それぞれの事業のための設備投資として一定額(資本金規模によって異なる)以上の機械、建物等を取得した場合に、5年間の割増償却(法人税又は所得税の繰り延べ)を行うことができます。
    なお、本特例措置を活用するため...

    本庁舎 3階 企画財政課  2021年10月27日(水曜日) 13時13分

  • 軽自動車税申告書

    ■軽自動車税廃車申告書兼標識返納書
    125cc以下の原動機付自転車や小型特殊自動車の能登町標識を廃車する場合に提出して下さい。
    ■軽自動車税申告(報告)書兼標識交付申請書
    125cc以下の原動機付自転車や小型特殊自動車の新規登録や名義変更を届け出る場合に提出して下さい。
    ※上記申告書の控が必要な場合は2部作成していただき、片方に控とわかるよう印をつけて提出して下さい。

    上記書類は下記からダウンロ...

    本庁舎 1階 税務課 2021年10月15日(金曜日) 21時00分

  • 固定資産税の住宅用地等申告書

     土地の固定資産税については、住宅の敷地として利用している土地(住宅用地)については課税標準の特例による軽減措置が適用される(地方税法第349条の3の2第1項)ため、それ以外の土地と比べ税負担が抑えられています。
     新築などにより非住宅用地から住宅用地(居住のために家を建てている土地)に変更になった場合や、家屋の取り壊しなどにより住宅用地から非住宅用地に変更になった場合は、税務課資産税係へ届け出し...

    本庁舎 1階 税務課 2021年9月30日(木曜日) 17時05分

  • 給与所得に係る町県民税特別徴収関係書類

    ■特別徴収に係る給与所得者異動届出書
     納税者の退職等の異動があった場合に提出して下さい。
    ■町民税・県民税 普通徴収から特別徴収への切替申請書
     納税者について普通徴収から特別徴収に変更したい場合に提出して下さい。
    ■特別徴収義務者の名称・所在地等変更届出書
     特別徴収を行う事業者の方で名称・所在地等の変更があった場合に提出して下さい。

    上記届出書は下記からダウンロードできます。

    提出先 能...

    本庁舎 1階 税務課 2021年9月30日(木曜日) 17時05分

  • 法人町民税関係書類

    ■法人町民税の確定・中間申告書
    法人町民税の確定申告及び中間申告並びにこれらに係る修正申告をする場合に提出して下さい。
    ■法人町民税の予定申告書
    法人町民税の予定申告をする場合に提出して下さい。
    ※上記申告書の控が必要な場合は2部作成していただき、片方に控とわかるよう印をつけて提出して下さい。(郵送の場合は、切手を貼って宛名等も記載した、控用の返信用封筒を忘れずに同封して下さい。)
    ■法人設立届 ...

    本庁舎 1階 税務課 2021年9月30日(木曜日) 17時04分

  • 半島振興対策実施地域における固定資産税の優遇措置について

     半島税制により、令和3年3月31日までに取得された固定資産で、次の要件に該当する場合は、課税の特例措置(不均一課税)を受けることが出来ます。

    本庁舎 3階 企画財政課  2021年9月29日(水曜日) 17時07分

  • 障害のある人の各種手当について

     障害の程度や年齢により、下記の手当が支給されます。
     なお、所得や障害の程度などの要件により、支給が認められない場合があります。
     詳細は健康福祉課障害福祉係までお問い合わせください。

    本庁舎 1階 健康福祉課 2020年1月7日(火曜日) 17時18分

  • 固定資産税に関する申告書について

    原則、固定資産(土地・家屋)の状況に変更があった場合は、法務局への登記申請手続きが必要です。

    なお、次の場合には、税務課への申告が必要となります。
    ・土地について、現在の課税地目と異なる利用状況に変更した場合。
    ・家屋について、新築または増築し登記を行わない場合。
    ・未登記家屋を滅失(取壊し)した場合。
     注)滅失の申告をしないと、存在しない家屋に対してそのまま課税されてしまう場合があります。
    ...

    本庁舎 1階 税務課 2020年1月7日(火曜日) 16時34分

  • 入湯税

    入湯税は、鉱泉(温泉)の入湯に対し、入湯客にかかる税金です。
    この税金は、鉱泉浴場の所在地として、環境・衛生施設、観光施設、消防施設等の整備および観光振興のために必要な経費に充てられます。

    〈税率〉
    1人1日について、150円です。

    本庁舎 1階 税務課 2020年1月7日(火曜日) 16時33分