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申請書ダウンロード

さ行」には62件の情報があります。

  • 令和6年度能登町物価高騰対策給付金のお知らせ

    令和6年度住民税非課税世帯に対し、物価高騰の実情を踏まえた生活の支援を行うため給付金を支給します。

    本庁舎 1階 健康福祉課 2025年2月4日(火曜日) 13時53分

  • 令和7年度町・県民税申告書がダウンロードできます

    令和7年度町・県民税申告書がダウンロードできます。

    ◆令和7年度分は令和6年1月1日から12月31日までの収入や控除等が申告の対象になります。

    ◆医療費控除を受ける場合は、「医療費控除の明細書」の添付が必須です。

    ◆郵送での申告
    ご自分で町民税・県民税申告書を作成できる人は、郵送による申告が便利です。郵送する場合は、記載漏れや関係書類の添付漏れがないかをよく確認してください。申告にはマイナン...

    本庁舎 1階 税務課 2025年2月3日(月曜日) 10時30分

  • 自立支援医療(更生医療)支給認定申請について

    自立支援医療(更生医療)制度は、18歳以上の身体障害者で、その障害を除去・軽減するための医療(心臓の手術、人工透析等)について医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。

    本庁舎 1階 健康福祉課 2025年1月31日(金曜日) 16時18分

  • 心身障害者医療費助成制度について

    心身に重度の障害がある人が、必要とする医療を容易に受けられるようにするため、その医療費の一部を補助します。(所得制限がありますので、対象とならない場合もあります。)
    心身障害者医療費受給者証を医療機関窓口で提示すると、窓口負担がなくなります。

    本庁舎 1階 健康福祉課 2025年1月31日(金曜日) 16時16分

  • 能登町漁業用燃料価格高騰対策支援事業臨時給付金

    漁業用燃料の価格高騰により影響の受けた漁業者に対し、給付金を交付することで事業の継続支援と水産物の安定供給を図ります。

    ●給付対象者
     次の各号全てに該当するものとする。
    (1)令和7年1月1日時点において、本町に住所地を有し漁業を営む個人又は本町に事業所の本拠地を置き漁業を営む法人又は組合であること
     この場合において、組合契約による定置網漁業は、1給付対象者とする
    (2)石川県漁業協同組合に...

    本庁舎 2階 農林水産課 2025年1月31日(金曜日) 12時54分

  • 【事業者支援】町補助金制度のご案内

    町内に所在する施設及び設備等が被災した事業者の事業再建を後押しするため、以下のいずれかの補助金の交付を受けた事業者に対し、町が独自で上乗せ支援を行います。
    (1)石川県なりわい再建支援補助金
    (2)小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)
    (3)中小企業者持続化補助金(災害支援枠)
    (4)石川県営業再開支援補助金

    本庁舎 2階 ふるさと振興課 2025年1月30日(木曜日) 17時22分

  • 令和7年度 償却資産申告書の提出について

     法人及び個人が賦課期日(毎年1月1日現在)に事業の用に供するために所有している償却資産は、地方税法第383条の規定により、所有者が当該償却資産の所在する市町へ申告することが義務付けられています。

    本庁舎 1階 税務課 2025年1月30日(木曜日) 15時27分

  • 政治活動用事務所の立札・看板などの証票について

     町長や町議会議員の候補者等またはその後援団体が政治活動のために使用する事務所に立札及び看板の類を掲示する場合は、町選挙管理委員会の交付する「証票」の貼付が必要です。

    本庁舎 3階 総務課 2025年1月17日(金曜日) 08時19分

  • 能登半島地震被災家屋等の公費による解体・撤去について

     

    本庁舎 1階 住民課 2025年1月8日(水曜日) 08時56分

  • 令和6年奥能登豪雨による被災者生活再建支援金について

     令和6年奥能登豪雨で居住する住宅が半壊以上の被害を受けた世帯に対して、令和6年能登半島地震と同様に被災者生活再建支援金の申請を能登町役場住民課窓口で受付しております。対象となる世帯は申請期限日までに忘れずに申請してください。

    1.能登町被災者生活再建支援金
       〇基礎支援金  
         ・全壊世帯、半壊解体世帯   100万円
         ・大規模半壊世帯        50万円
       〇加...

    本庁舎 1階 住民課 2024年12月27日(金曜日) 16時42分