農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第7条第1項の規定に基づき「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」を策定しましたので同条第3項により公表します。
この指針は農業委員等が、農地等の利用の最適化を推進するため「遊休農地の発生防止・解消」「担い手への農地利用の集積・集約化」「新規参入の促進」などの活動を行うにあたってその指標や推進方法を定めるものです。
本庁舎 ２階 農林水産課 農業委員会事務局 2023年3月8日(水曜日) 17時10分
能登町農業委員会農地利用最適化推進委員の委嘱状交付式が7月27日に役場里山ホールであり、23人の委員に谷口精次※会長から委嘱状が手渡されました。
（※谷口会長の「精」の字は「月」の部分が「円」となる字が正当です）
農地利用最適化推進委員は担い手への農地の集約化や遊休農地の発生防止など、農地の効率的な利用を推進するために委嘱されるもので、任期は令和5年7月19日までとなります。町内を23区...
本庁舎 ２階 農林水産課 農業委員会事務局 2022年12月13日(火曜日) 13時29分
農業委員会最適化活動の目標および点検・評価について、お知らせします。
本庁舎 ２階 農林水産課 農業委員会事務局 2021年6月30日(水曜日) 13時07分
7月20日、能登町農業委員会委員辞令交付式が役場里山ホールで行われました。議会の同意を得て任命された12人の委員に、持木町長から辞令が交付されました。任期は令和5年7月19日までの3年間です。
式に続いて、新たな任期になって初めての総会が開かれ、委員の互選によって会長に谷口精次※さん＝秋吉＝、副会長に的場清一さん＝鶴町＝が選ばれました。
（※谷口会長の「精」の字は「月」の部分が「円」となる...
本庁舎 ２階 農林水産課 農業委員会事務局 2020年8月6日(木曜日) 09時07分
新型コロナウイルス感染症の影響を克服するため、感染拡大防止対策を行いつつ、販路の回復・開拓、生産・販売方法の確立・転換などの経営継続に向けた農林漁業者の取組を支援する、経営継続補助金の公募が開始されています。
申請を検討されている農林漁業者の方は、公募要領を特設ホームページからダウンロードいただき、補助金申請に必要な書類等をご確認ください。
また、本事業は、支援機関の支援を受けることが必須で...
本庁舎 ２階 農林水産課 2020年7月3日(金曜日) 13時01分
相続などにより農地の権利を取得した場合は、農業委員会へ届け出る必要があります。
本庁舎 ２階 農林水産課 農業委員会事務局 2018年10月31日(水曜日) 11時48分
耕作放棄地などで営農する企業を支援する「いしかわ農業参入支援ファンド」の事業採択交付式は３月１９日、県庁で行われました。水稲や露地野菜など能登地域で新規・追加参入された５社の事業が採択され、能登町からは「(農)岩井戸農産」と「(農)Skyファーム」の２社が採択されました。事業採択交付式ではファンドを運用する「いしかわ農業総合支援機構」理事長の谷本正憲県知事から採択決定書が交付されました。
本庁舎 ２階 農林水産課 2018年4月2日(月曜日) 20時10分
町では、鳥獣による農作物等の被害を軽減するため、集落ぐるみの取り組みを支援しています。
電気柵や捕獲檻の設置にかかる補助、狩猟免許取得者への助成、人材育成のための講習会や集落の点検等を実施しています。
本庁舎 ２階 農林水産課 2018年3月23日(金曜日) 09時35分
農地の売買や賃借は、農地法の規定により、農業委員会の許可を得ることが必要となっており、その許可の要件の一つに下限面積要件が定められています。
下限面積要件とは、経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定定期に継続して行われないことが想定されることから、農地の権利を取得する者は権利取得後に一定の面積に達しなければ許可されないことになっており、その面積を「下限面積」と呼んでい...
本庁舎 ２階 農林水産課 農業委員会事務局 2018年2月23日(金曜日) 17時03分
農業委員会への各申請・届出等の受付は、毎月10日締め（休日、祝日はその前日開庁日）です。農業委員会総会は毎月25日頃に開催されます。
本庁舎 ２階 農林水産課 農業委員会事務局 2018年2月23日(金曜日) 16時41分