国民生活の基盤となる土地は、地域全体の住みやすさや自然環境との調和などを考えて、適正に利用することが望まれます。国土利用計画法は、こうした考えに基づいて乱開発や無秩序な土地利用を防止するために、一定面積以上の大規模な土地取引については、その利用目的などを届け出ることとしています。
本庁舎 3階 企画財政課 2021年1月6日(水曜日) 16時56分
町営住宅は、住まいに困っている方を対象とした住宅です。
本庁舎 2階 建設水道課 建設 2020年12月8日(火曜日) 11時04分
保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に通う子どもに、授業の終了後及び夏、冬、春の長期休暇等に適切な遊びや生活の場を与えて、児童の健全な育成を図る場所です。
本庁舎 1階 健康福祉課 2020年10月12日(月曜日) 14時16分
在宅育児の負担軽減を図ります。
本庁舎 1階 健康福祉課 2020年10月1日(木曜日) 13時45分
本庁舎 1階 健康福祉課 2020年10月1日(木曜日) 13時09分
ひとり親家庭の放課後児童クラブ利用料に係る経済的負担を軽減することで、児童の健全な育成を図るとともに、ひとり親家庭の父母の就業・自立を促進することを目的に放課後児童クラブの利用料の一部を助成します。
本庁舎 1階 健康福祉課 2020年8月3日(月曜日) 14時21分
要介護認定調査委託契約を締結し、要介護認定調査の事業を実施された場合に、請求してください。
本庁舎 1階 健康福祉課 2020年1月23日(木曜日) 09時10分
印鑑登録証明書交付申請書に必要事項を記入し、印鑑登録証を提示して本人または代理人が申請してください。
なお、印鑑登録証がないと、証明書は交付できません。手数料は1通300円です。
※郵送での取り扱いは行っておりません。
本庁舎 1階 住民課 2020年1月16日(木曜日) 10時49分
原則、固定資産(土地・家屋)の状況に変更があった場合は、法務局への登記申請手続きが必要です。
なお、次の場合には、税務課への申告が必要となります。
・土地について、現在の課税地目と異なる利用状況に変更した場合。
・家屋について、新築または増築し登記を行わない場合。
・未登記家屋を滅失(取壊し)した場合。
注)滅失の申告をしないと、存在しない家屋に対してそのまま課税されてしまう場合があります。
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本庁舎 1階 税務課 2020年1月7日(火曜日) 16時34分
入湯税は、鉱泉(温泉)の入湯に対し、入湯客にかかる税金です。
この税金は、鉱泉浴場の所在地として、環境・衛生施設、観光施設、消防施設等の整備および観光振興のために必要な経費に充てられます。
〈税率〉
1人1日について、150円です。
本庁舎 1階 税務課 2020年1月7日(火曜日) 16時33分