要介護認定を受けている人で、一定の基準に該当する場合は、障害者手帳などの交付を受けていなくても所得税・町県民税の障害者控除を受けることが出来ます。本人または家族からの申請により交付する「障害者控除対象者認定書」が必要です。基準該当の可否は健康福祉課介護保険係までお問い合わせください。
※交付手数料300円
本庁舎 1階 健康福祉課 2021年10月1日(金曜日) 00時00分
事故発生時の事務処理において、迅速な情報把握等の対応を行うため、また、明確に事務処理上必要な事項を定めるために、この度要綱を制定いたしましたので、介護保険サービス事業所の皆様においてはご一読の上、添付様式をご利用されますようお願いいたします。
なお令和3年度から様式を変更しております。
本庁舎 1階 健康福祉課 2021年4月6日(火曜日) 16時22分
要介護認定調査委託契約を締結し、要介護認定調査の事業を実施された場合に、請求してください。
本庁舎 1階 健康福祉課 2020年1月23日(木曜日) 09時10分
◇国民健康保険に加入の方が、柔道整復師による施術を受けたときや、医師が治療上必要と認めたコルセットなどの補装具など、一部自己負担割合を控除した額が支給されます。
本庁舎 1階 健康福祉課 2019年12月24日(火曜日) 08時59分
介護保険施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院)やショートステイを利用する方の食費・部屋代の負担軽減の基準が平成28年8月から変更となり、以下の取り扱いが追加となっています。
・受給している全ての年金の保険者に「○」を記入していただく事になっています。また、課税年金収入等に加えて、非課税年金(遺族年金・障害年金)収入を勘案する事になり、申告書の収入等に関する申告...
本庁舎 1階 健康福祉課 2019年12月24日(火曜日) 08時52分
平成30年度介護職員処遇改善加算の実績報告書については、下記の関連ファイルよりダウンロードして提出してください。
本庁舎 1階 健康福祉課 2019年12月24日(火曜日) 08時46分
平成30年4月から居宅介護支援事業所の指定等の権限が町に移行されました。今後事業所の指定や更新等が必要な場合は、関連ファイルより必要な申請様式をダウンロードして町へ提出してください。
本庁舎 1階 健康福祉課 2019年12月24日(火曜日) 08時41分
被保険者が亡くなられた場合、その葬祭を行なった人(喪主)に対し、申請により葬祭費として5万円が支給されます。
本庁舎 1階 健康福祉課 2019年12月23日(月曜日) 17時14分
後期高齢者医療移送費の支給について
本庁舎 1階 健康福祉課 2019年12月23日(月曜日) 17時13分
18歳(障害のある児童は20歳まで)になって最初の3月末までの児童を扶養しているひとり親家庭の父母およびその児童、または父母のいない児童が健康保険の対象となった入院および通院費の一部を助成しています。
◇対象となる方
・ひとり親家庭の父母および児童 ※児童扶養手当と同様の所得制限があります。
・父母のいない児童
本庁舎 1階 健康福祉課 2019年11月20日(水曜日) 15時15分