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申請書ダウンロード

健康・福祉・医療・介護[介護]」には20件の情報があります。

  • 能登町介護予防・日常生活支援総合事業実施事業所の皆様へ

    能登町での介護予防・日常生活支援総合事業について事業概要、事業所指定等をとりまとめましたので掲載いたします。

    本庁舎 1階 健康福祉課 2024年6月21日(金曜日) 13時45分

  • 地域密着型サービス事業者の皆様へ

    地域密着型(介護予防)サービス事業者用の各種申請に係る様式を掲載いたします。必要な書類を下記の関連ファイルよりダウンロードしてお使いください。

    本庁舎 1階 健康福祉課 2024年5月14日(火曜日) 13時58分

  • 介護保険居宅介護(予防)福祉用具購入費支給申請について

    要介護(予防)認定を受けている方が指定事業所から福祉用具を購入された場合、申請することにより自己負担の9割が償還されます。
     
    ◇助成内容
    購入にかかる費用の9割を助成

    ◇手続き・申請書
    ・介護保険居宅介護(予防)福祉用具購入費支給申請書
    ・購入した福祉用具の請求書、領収書
    ・福祉用具のカタログ等の写し
    ・介護保険証の写し

    ◇提出先
    健康福祉課(能登町役場1階)、柳田総合支所、内浦総合...

    本庁舎 1階 健康福祉課 2024年2月14日(水曜日) 14時18分

  • 能登町高齢者福祉サービスの概要

    能登町では、日常生活において支援が必要な高齢者の方へ、様々な福祉サービスを提供しています。
    添付の「高齢者福祉サービスの概要」で条件などをご確認のうえ、ご利用ください。

    本庁舎 1階 健康福祉課 2023年11月13日(月曜日) 18時00分

  • 能登町居宅介護支援事業所介護支援専門員支援交付金のご案内

    この度、能登町の介護保険被保険者が介護保険サービスを利用するために必要な
    居宅介護支援、介護予防支援及び介護予防ケアマネジメントの作成を担う
    介護支援専門員及び主任介護支援専門員の処遇改善を図り、人材確保のため、
    居宅介護支援事業所に勤務する介護支援専門員等に対し、交付金を支給することとなりました。
    支給要綱をご一読の上、申請されますようよろしくお願いします。


    1.交付金名称  能登町居宅介護...

    本庁舎 1階 健康福祉課 2023年4月1日(土曜日) 00時00分

  • 能登町介護支援専門員資格更新に係る助成金のご案内

    この度、介護支援専門員及び主任介護支援専門員の維持・確保を図るため、
    能登町内の介護保険施設等に勤務する介護支援専門員及び主任介護支援専門員の資格更新を行った者に対し、
    予算の範囲内において助成金を支給することとなりました。
    支給要綱をご一読の上、申請されますようよろしくお願いします。


    1.交付金名称  能登町介護支援専門員資格更新に係る助成金

    2.提出書類  
      1能登町介護支援専門員資...

    本庁舎 1階 健康福祉課 2023年4月1日(土曜日) 00時00分

  • 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算について

     令和4年度介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の提出書類については、令和4年4月15日までに提出して下さい。

    本庁舎 1階 健康福祉課 2022年4月6日(水曜日) 11時00分

  • 介護保険要介護認定・要支援認定申請について

    令和4年4月1日より、「介護保険要介護認定・要支援(新規・更新・変更)認定申請書」の様式が変わりました。

    ◇各介護保険サービスを受けたい場合に、必要事項を記入のうえ提出してください。内容を確認させていただくことがございますので、日中つながりやすい連絡先を必ずご記入いただきますようお願いいたします。


    ◇提出書類
    ・介護保険要介護認定・要支援認定申請書
    ・介護保険被保険者証


    ◇提出先
    健...

    本庁舎 1階 健康福祉課 2022年4月5日(火曜日) 10時12分

  • 要介護認定等の資料開示に係る申出書

    要介護認定、要支援認定の資料開示に係る申出書です。
    申出書の内容をよくお読みいただき、両面印刷の上、提出してください。

    ※手数料(20円/1ページ)が必要です。
    郵送の場合は、開示する資料に納付書を同封いたします。

    本庁舎 1階 健康福祉課 2021年10月1日(金曜日) 00時00分

  • 要介護認定者における障害者控除について

    要介護認定を受けている人で、一定の基準に該当する場合は、障害者手帳などの交付を受けていなくても所得税・町県民税の障害者控除を受けることが出来ます。本人または家族からの申請により交付する「障害者控除対象者認定書」が必要です。基準該当の可否は健康福祉課介護保険係までお問い合わせください。

    ※交付手数料300円

    本庁舎 1階 健康福祉課 2021年10月1日(金曜日) 00時00分