障害福祉サービスについて

　障害のある方が、地域で自立した生活をおくれるよう、総合的なサービスを提供します。
　障害福祉サービスは、介護の支援を受ける場合には「介護給付」、訓練等の支援を受ける場合は「訓練等給付」に位置付けられ、それぞれ、利用の際のプロセスが異なります。相談・申請からサービス利用までの流れは、図１を参照して下さい。
　なお、「介護給付」のサービスを受ける場合は、障害程度区分（区分１から区分６まであります）が必要です。また障害程度区分により、受けることのできないサービスもありますのでご注意下さい。
　利用者負担は、原則１割は自己負担ですが、住民税の課税状況により月額負担の上限が設定されます。
　

◇自立支援給付の種類

制度	サービスの種類	内容
介護給付	居宅介護 (ホームヘルプ)	自宅で、入浴、排泄、食事の介護等を行います。
	重度訪問介護	重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする方に、自宅で、入浴、排泄、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。
	行動援護	自己判断能力が制限されている方が行動するときに、危険を回避する為に必要な支援、外出支援を行います。
	重度障害者等 包括支援	介護の必要性がとても高い方に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。
	短期入所 (ショートステイ)	自宅で介護する方が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排泄、食事の介護等を行います。
	児童デイサービス	障害児に、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等を行います。
	療養介護	医療と常時介護を必要とする方に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行います。
	生活介護	常に介護を必要とする方に、昼間、入浴、排泄、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します。
	障害者支援施設での夜間ケア等 (施設入所支援)	施設に入所する方に、夜間や休日、入浴、排泄、食事の介護等を行います。
	共同生活介護 (ケアホーム)	夜間や休日、共同生活を行う住居で、入浴、排泄、食事の介護等を行います。
訓練等給付	自立訓練 (機能訓練・ 　生活訓練)	自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行います。
	就労移行支援	一般企業への就労を希望する方に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
	就労継続支援 (Ａ型=雇用型,Ｂ型)	一般企業での就労が困難な方に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
	共同生活援助 (グループホーム)	夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います。

◇利用者負担上限月額

区分	世帯の収入状況	負担上限月額
生活保護	生活保護需給世帯	０円
低所得	町民税非課税世帯	０円
一般１	町民税課税世帯（所得割16万円未満） ※入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム・ ケアホーム利用者を除きます	９，３００円
一般２	上記以外	３７，２００円

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