令和６年度　経常ＪＶ入札参加資格審査申請書の提出について

　令和６年度の経常建設共同企業体に係る競争入札参加資格審査申請書を下記のとおり受付します。

１．共同企業体の性格
　経常建設共同企業体は、中小・中堅建設業者（資本の額もしくは出資の総額が２０億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が、１，５００人以下の会社もしくは個人をいう。）が、継続的な協業関係を確保することにより、その経営力・施工力を強化する目的で結成する共同企業体とする。

２．結成
　共同企業体は、次により自主結成するものとする。
　（１）共同企業体の構成員数は、２又は３業者とする。
　（２）共同企業体の構成員は、経営規模等評価結果通知書（総合評定値通知書）[審査基準日＝令和４年１０月１日〜令和５年９月３０日までの間にあるもの]の総合評定値Ｐと能登町建設工事競争入札参加資格に係る主観的事項審査事務取扱要領に定める主観点数との合計（総合点数）が、能登町建設工事指名競争入札参加者等選定要綱第３条に定める別表第１の工事種別及び等級により、同一等級に属する者、直近等級に属する者又は、直近二等級に属する者で結成するものとする。
　（３）１の構成員が同一業種において結成することができる共同企業体の数は１とし、２以上の業種を有する構成員が結成することができる共同企業体の数は２までとし、業種は重複しないものとする。

３．出資比率
　出資比率の最小限度は、構成員数により次のとおりとする。
　（１）２構成員の場合　３０パーセント以上
　（２）３構成員の場合　２０パーセント以上

４．代表者要件
　代表者は、構成員において自主的に決定された者とする。

５．資格要件
　すべての構成員は、次のすべてに該当すること。
　（１）町内に主たる営業所を有する中小・中堅建設業者であって、町の令和５・６年度　建設工事競争入札参加資格審査申請書を提出している者であること。
　（２）共同企業体の申請業種について、建設業の許可を有しての営業年数が３年以上であること。
　（３）共同企業体の申請業種について、町発注工事を元請として施工した実績を有すること。
　（４）当該業種に係る監理技術者又は主任技術者となることができる者で国家資格を有する者が在し、これらの技術者を工事現場ごとに専任で配置し得ること。

６．提出書類
　（１）建設工事競争入札参加資格審査申請書（経常建設共同企業体用）
　（２）経常建設共同企業体協定書（甲）
　※第８条に基づく協定書は、資格審査申請の際に提出する必要はありませんが、建設工事請負契約書締結時の際には、３．に定める出資比率による第８条に基づく協定書を提出して頂きます。
　※協定書（甲）は、町と各構成員が各々１通ずつ保有することとなりますので、作成部数は、３又は４部となります。
　（３）各構成員の経営規模等評価結果通知書（総合評定値通知書）の写し
　※審査基準日＝令和４年１０月１日〜令和５年９月３０日までの間にあるもの。
　（４）各構成員の町発注工事に係る契約書の写し
　※申請業種に係る町発注工事で直近のものを１件分
　（５）令和６年度　資格申請に係る主観的事項審査資料（経常建設共同企業体用）と確認書類

　※運用に関する要綱及び関係様式については、下部「関連ファイル」よりダウンロードしてください。

７．受付期間
　令和６年４月１日（月）〜令和６年４月３０日（火）
　注）上記受付期間以降における随時提出についての受付は行いますが、当該年度における経常建設共同企業体への主観点数は加算されませんので、申請にあたっては十分に留意してください。

８．提出部数
　６．に掲げる提出書類を各１部提出してください。
　※提出にあたっては（１）（２）を袋とじし、（３）（４）（５）については綴じずに別添として提出してください。

９．提出先
　企画財政課（入札担当）まで 　※郵送可

	（参考）
	工事種別	等級	総合点数			工事種別	等級	総合点数
	土木	Ａ	850以上			建築一式	Ａ	680以上
	一式	Ｂ	700以上　850未満			工事	Ｂ	680未満
	工事	C	700未満
	工事種別	等級	総合点数			工事種別	等級	総合点数
	舗装	Ａ	700以上			造園	Ａ	700以上
	工事	Ｂ	700未満			工事	Ｂ	700未満
	工事種別	等級	総合点数			工事種別	等級	総合点数
	設備	Ａ	690以上			その他 工事	Ａ	750以上
	工事	Ｂ	690未満				Ｂ	720以上　750未満
							Ｃ	680以上　720未満
							Ｄ	680未満
	※「設備工事」とは、管工事、電気工事、電気通信工事、清掃施設工事、消防施設工事及び機械器具設置工事をいう。
	※「その他工事」とは、土木一式工事、建築一式工事、舗装工事、造園工事及び設備工事以外の工事をいう。

お問い合わせ先

関連情報

行政情報

入札・契約	入札・契約情報