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お知らせ

「?�シ先ュウ縺九i縺ァ繧ゆサ玖ュキ繧オ繝シ繝薙せ繧貞女縺代i繧後k縺ョ??」の関連情報」には63件の情報があります。

  • 令和6年4月からのコロナ治療薬について

    新型コロナウイルス感染症の治療薬の費用は、令和6年3月31日まで上限額を超える部分を公費で負担していましたが、令和6年4月1日より通常医療体制となり公費負担は終了します。
    詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。

    本庁舎 1階 健康福祉課 2024年4月10日(水曜日) 15時32分

  • 就学で転出する子どもの国保被保険者証(マル学)について

     国民健康保険(国保)は、通常、住民票の登録がある市区町村で加入しますが、能登町国保に加入している方が、大学への通学など就学のために能登町から転出する場合で、生計は転出前の世帯主と同一のままである場合は、引き続き能登町の国保に加入することになります。(マル学と言います)
     マル学に該当する方の保険税は、引き続き転出前に属していた世帯の世帯主に課税されます。

    本庁舎 1階 健康福祉課 2024年4月10日(水曜日) 10時13分

  • 介護保険サービス事業所事故分析結果等の公表について

    「能登町介護保険サービス事業者における事故発生時の取扱いに関する要綱」の第8条の規定により、今後の事業者の介護事故の発生防止・再発防止及び介護サービスの改善やサービスの質向上の一助となるよう、事業者から提供された事故報告や事故の対応の好事例の紹介、または事故の分析結果等を公表することとしています。

    令和5年度の報告分を掲載します。

    本庁舎 1階 健康福祉課 2024年4月9日(火曜日) 10時32分

  • 奨学金の返還を支援します

    大学等を卒業後に町内事業所に就業する者で、町内に定住し、奨学金の返還を行う者に対し補助金を交付することにより、若者の定住促進を図ります。

    本庁舎 2階 ふるさと振興課 2024年4月2日(火曜日) 11時10分

  • 令和6年4月から開閉栓手数料は水道料金に含めて請求します

     これまで、開閉栓手数料は水道開栓・閉栓の届出時に納入通知書によりお支払いいただいていましたが、令和6年4月以降の届出における開閉栓手数料は水道料金に含めて請求することになります。開栓手数料は開栓後初めて請求する水道料金に、閉栓手数料は閉栓後最後に請求する水道料金に含めて請求します。
     また、これに合わせ水道開栓・閉栓の届出はオンライン手続きの「LoGoフォーム」からもできるようになりました。

    本庁舎 2階 建設水道課 上下水道 2024年4月1日(月曜日) 00時00分

  • 第10次高齢者保健福祉計画・第9期介護保険事業計画

    介護保険制度においては、各市町村が向こう3年間の事業の方向性やサービスの見込量などを定めた介護保険事業計画を、3年ごとに策定することとされております。

    能登町では、介護保険事業計画の策定など事業運営に関し必要な事項について調査審議するための付属機関として、能登町介護保険事業計画等策定委員会を設置しています。この度、町長へ答申をした案を基に本計画を策定いたしました。令和6年度から8年度までの3箇...

    本庁舎 1階 健康福祉課 2024年3月28日(木曜日) 19時02分

  • 災害弔慰金、災害障害見舞金について

    災害弔慰金の支給等に関する法律及び能登町災害弔慰金の支給等に関する条例に基づき、災害によって死亡されたご遺族に対し災害弔慰金、精神又は身体に著しい障害を受けた方に対し災害障害見舞金が支給されます。

    本庁舎 3階 総務課 2024年3月3日(日曜日) 11時27分

  • り災証明書の申請手続きについて

    住宅の被害程度等に応じて、町や県から支援・補助を受けて生活再建をすることができます。
    住宅の被害程度はり災証明書で証明されますので、忘れずに申請をお願いいたします。

    本庁舎 3階 総務課 危機管理室 2024年3月1日(金曜日) 16時20分

  • 能登町アピアランスケア事業のお知らせ

    がん治療に取り組んでいる方の療養生活の質の向上を支援するため、ウィッグ及び乳房補整具の購入費用の一部を助成しています。

    助成の対象は令和5年4月1日以降に購入した補整具で、購入から1年以内に申請が必要です。

    本庁舎 1階 健康福祉課 2024年2月10日(土曜日) 11時34分

  • 地震で被災された方の税証明書等手数料の免除について

    令和6年1月1日に発生した令和6年能登半島地震で被災された方が、被災に伴う各種手続きに必要な税証明書等を交付申請する場合、手数料を免除します。

    【対象となる方】
    令和6年能登半島地震で被災された方

    注:被災自治体が発行した「り災証明書」または「り災届出証明書」等の提示が必要です。

    【税証明書等の使用目的】
    令和6年能登半島地震による被災に伴う手続きに使用するものに限ります。

    注:税務証明...

    本庁舎 1階 税務課 2024年1月22日(月曜日) 16時50分