第４次能登町行政改革大綱

「町民協働のまちづくりと持続可能な行政運営の推進」

○基本目標
　能登町の行政改革は、“町民協働のまちづくりと持続可能な行政運営の推進”を目指して取り組みます。
　従来の行政改革は、行政経費の削減が主な柱として実施されていましたが、新たな行政改革では、特色あるまちづくりを実現していくために、これまでの量的な改革に質的な改革を加え、町民協働のまちづくりと持続可能な行政運営を推進します。

○第４次行政改革大綱の概要
　基本目標に方向性を持たせるため、基本方針を定め推進していきます。
　改革の推進期間は、令和２年度から令和７年度の６年間とします。

　４つの基本方針
◇　持続可能性を確保した財政運営
　限られた財源の中で、簡素で効率的な行政経営を行うため、職員の定員管理の適正化に努めるとともに、施策・事業の改善を行い行政のスリム化に努めます。また、自主財源の確保に努め持続可能性を確保した財政運営を推進します。
◇　事務事業の見直し
　新たな行政課題や多様化する行政需要に対応するため、各種ネットワークやシステムを活用するとともに、民間企業の発送手法の導入を推進し、財政負担を軽減するよう努めます。また、事業の有効性、妥当性が低いものについては、見直しを含めて事業全般の効率化を推進します。
◇　公共施設の総合管理
　耐用年数が経過した公共施設の改修・更新が集中したときは大きな財政負担となることから、計画的な平準化を図っていく必要があるため、適正管理に努めるとともに、施設内の空きスペースの有効活用を推進します。
◇　行政サービス等の向上
　社会経済情勢の変化に対応するため、業務改善に取り組むとともに、サービスの向上、行政手続の簡素化を推進します。　

○第４次行政改革大綱アクションプランの概要
　「第４次行政改革大綱アクションプラン」とは、大綱に掲げられた推進目標を着実に実行するための具体的な取り組み項目を示した計画書です。

○改革の推進体制
・　行政改革推進委員会…行政改革の実施内容について、評価、検証を行い、見直すべき事項などを町長に提言します。
・　行政改革推進本部（町長、副町長、教育長、課長など）…町長を本部長とし、全庁で行政改革を推進します。また、改革の推進について調査検討するため、課長級が推薦する職員で構成する幹事会を設置しています。

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