住民税所得割非課税世帯等緊急支援給付金

令和6年度新たに住民税非課税となる世帯又は住民税均等割のみ課税となる世帯に対し、物価高騰の実情を踏まえた生活の支援を行うため給付金を支給します。支給された当該給付金は差押禁止等及び非課税となります。

■支給額
1世帯あたり10万円 及び 対象児童（18歳以下）1人あたり5万円
※児童は申請期限までに出生した児童も含む

■支給対象者
以下の要件を満たす方が対象となります。

1.基準日（令和6年6月3日）において能登町の住民基本台帳に記録されている世帯
2.世帯全員が令和6年度住民税非課税者で構成される世帯又は令和6年度住民税均等割課税者で構成される世帯（世帯全員が令和6年度住民税所得割非課税者で構成される世帯）

ただし、次の世帯は対象外となります。
・令和5年度住民税非課税世帯支援給付金（7万円）の対象となった世帯
・令和5年度住民税均等割のみ課税世帯支援給付金（10万円）の対象となった世帯
・令和6年能登半島地震被災世帯緊急支援給付金の対象となった世帯

【注意事項】
1.他市町村で実施する同等の給付金の支給を受けた世帯または当該世帯の世帯主であった方を含む世帯は対象外です。
2.住民税の申告がお済みでない方で、所得割課税相当（定額減税前）の収入がある方が世帯の中にいる場合は対象外です。
3.世帯の全員が、住民税均等割が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は対象外です。

〈3.の例〉
・親（課税）に扶養されている大学生などの単身世帯
・子（課税）に扶養されている両親の世帯
・単身赴任の方（課税）に扶養されている方のみの世帯 など

■加算対象児童（子ども加算）
平成18年4月2日から令和6年11月30日までに出生した児童 （6/3時点の施設入所中児童を除く）

・世帯内で扶養されている児童が対象になります。別居している児童については、生計が同一であれば支給される場合があります。
・令和6年9月30日までに出生した児童や別世帯で扶養している児童がいる場合は、確認書裏面の児童欄に記載してください。
・申請時点で出産予定がある場合は、新生児分は出生後、令和6年11月30日までに別途申請してください。

■手続き・支給時期
10月下旬から順次、対象世帯の世帯主宛に受給に必要な確認書を送付します。内容を確認した上で必要事項を記入し必要な添付書類とともにご返送ください。確認書を受理した後、 順次支給します。

■確認書返送期限
令和6年11月30日（土曜日）（消印有効）

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