独）国際協力機構が発行する社会貢献債券の購入について

独立行政法人国際協力機構（JICA）が発行する社会貢献債（ソーシャルボンド）の購入について

　能登町では、積立基金の運用を通じた社会貢献への取り組みとして、独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）が発行する社会貢献債（ソーシャルボンド）を購入しました。

　JICAは、開発途上地域の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的として、国の全額出資により設立された独立行政法人で、開発途上地域への技術協力や資金援助などを行い、持続可能な国際社会づくりに貢献しています。

　このJICAが発行する「JICA債」は、国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）が定義する社会貢献債（ソーシャルボンド）の特性を満たす債券として、第三者機関（日本総合研究所）からセカンド・オピニオンを取得しています。また、政府が2019年12月に一部改訂した「持続可能な開発目標(SDGｓ)実施指針改定版」において、ＳＤＧｓ達成のために民間資金を動員するツールとして明記されています。

　ＪＩＣＡ債で調達された資金は、ＪＩＣＡの有償資金協力事業に充てられ、開発途上地域の経済・社会の開発、日本及び国際経済社会の発展のために活用されます。

　ＪＩＣＡ債の購入（投資）は、開発途上地域の貧困削減・持続可能な経済成長支援を後押しする観点、また地球規模の環境問題・社会問題の解決に貢献する国際社会づくりにつながるという観点から、ＥＳＧ投資（環境、社会、企業統治）としての性格、意義を有しています。

　能登町は、今後も公共性、公益性に鑑み、持続可能な社会の形成に向けた社会的責任を果たしていきたいと考えています。

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