被災家屋等の公費による解体・撤去について（受付のご案内）

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「公費解体」の受付・個別相談を開始します。

　

R6.10.17追記
　公費解体・自費解体受付相談窓口を１２月２７日(金)までとしていましたが、９月２１日の大雨被害状況を鑑みて次のとおり変更いたします。

●公費解体申請
令和７年４月３０日(水)まで

●自費解体に係る費用償還申請
令和７年８月２９日(金)まで
（ただし令和７年６月３０日（月）までに解体業者と契約したものに限る。）

詳しくは関連ファイルの「00（公費・自費）事業周知パンフレット」をご確認ください。


R6.5.7追記
　受付・個別相談窓口の受付日時について、５月１１日(土)以降の土曜日・日曜日・祝日は窓口が閉鎖となり、平日のみの受付となります。

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令和６年能登半島地震により被災した被災建築物（以下、被災家屋等）を、所有者の申請に基づいて町が解体・撤去する「公費解体制度」の受付及び個別相談を開始します。

受付
　日時：令和６年２月１３日（火）〜令和７年４月３０日（水）　午前９時〜午後４時　※土日・祝日を除く
　場所：役場１階ロビー「里海ラウンジ」
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公費解体による費用の負担
　町が所有者に代わって解体・撤去するため、全額公費による負担です。

自費解体による費用の償還
　すでにご自身が発注し、解体・撤去をした場合は、町が決定した補助額
　※かかった費用の全額が償還されるとは限りませんので、あらかじめご了承ください。
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解体・撤去の対象
・対象は「り災証明書」で「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」と認定された被災家屋等です。※「り災証明書」は税務課での申請が必要です。

注意事項
・被災家屋等の全部を解体・撤去する場合が対象となります。
　（被災家屋等の一部のみの解体・撤去はできません）
・解体・撤去するものは、倒壊のおそれがある、または壊れた家屋等となり、
　それ以外の塀、擁壁、樹木等は対象外です。
・下記の関連ファイルの「00.(公費・自費）事業周知パンフレット」をお読みください。
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準備いただくもの
・「り災証明書」
・「印鑑登録証（カード）」または「マイナンバーカード」
　　…「印鑑登録証明書」の発行に必要となります。

・「身分証明書」

・「申請書」及び「必要書類」等については下記の関連ファイルよりご確認ください。
※「必要書類」は「03.（公費解体）書類一覧・チェックリスト」または、「06.（自費解体）書類一覧・チェックリスト」でご確認いただけます。

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