選挙権と被選挙権

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◎選挙権年齢の引き下げについて
　平成２７年６月、公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、公布されました。本町では、平成２８年７月１０日執行の参議院議員通常選挙から、選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられました。

◎選挙権の要件
　憲法第１５条は、選挙権を成年に達したすべての日本国民に保障しています。
　選挙権は、国民の最も重要な参政権であり、基本的な権利であるといわれています。
　選挙権をもつための要件として、国会議員選挙では、（１）日本国民であること（２）満１８歳以上であることとなっており、地方選挙については、さらに（３）引き続き３ケ月以上その区域に住んでいることが必要となります。
　なお、選挙権の要件を満たしていても、選挙犯罪などにより刑に処されている人など、選挙権や被選挙権が停止されている場合があります。

◎被選挙権の要件
・衆議院議員・町長　　　　　　　 満２５歳以上の日本国民
・参議院議員・県知事　　　　　　満３０歳以上の日本国民
・県議会議員・町議会議員　　　満２５歳以上の日本国民で、引き続き３ケ月以上その区域内に住所があること

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