石川県賃貸型応急住宅（みなし仮設住宅）について

石川県賃貸型応急住宅（みなし仮設住宅）について

〇入居者要件
　災害時において、石川県(災害救助法の適用を受けた市町)に居住する者で、自らの資力を以てしては住宅を確保することができず、下記いずれかの要件を満たす者
　・住宅が全壊、全焼または流失し、居住する住宅がない者
　・半壊（「中規模半壊」、「大規模半壊」を含む。）であっても、住宅として再利用できず、やむを得ず解体を行う者
　・二次災害等により住宅が被害を受ける恐れがある、ライフライン（水道、電気、ガス、道路等）が途絶している、地滑り等により避難指示等を受けているなど、長期にわたり自らの住宅に居住できないと市町長が認める者
　・ 災害救助法に基づく住宅の応急修理制度を利用する者のうち、修理に要する期間が1か月を超えると見込まれる者（半壊以上の被害を受け、他の住まいの確保が困難な者に限る。）

〇賃貸型応急住宅の条件
　家賃が次の額以下であるもの（額の超過や超過分の個人負担は認められない）
　　　2人以下の世帯は月額　　　6万円以下　
　　　3人〜4人の世帯は月額　　8万円以下
　　　5人以上の世帯は月額　　11万円以下
　　※未就学児２人以上の場合は１人あたり０．５人（小数点以下切り上げ）
　　※未就学児１人の場合は０人
　　※家賃のほか、所定の範囲内で敷金・礼金等が支援の対象

〇入居者が負担する経費
　　光熱水費、駐車場料金、自治会費
　　※このほか、入居者の故意、過失による損壊に対する修繕費等は入居者負担になります。

〇入居期間
　　入居日から2年以内（災害時に民間賃貸住宅に居住されていた方は、入居日から１年以内）
　　※応急修理制度を併用する場合は発災日から6か月以内

〇注意事項
(1) 受付後、事実と相違することが判明した場合や、必要な証明書等が未提出の場合は契約ができないことがあります。入居後判明した場合は契約を解除し、市町が支払った家賃等は返還していただきます。　
(2) 当制度により入居する住宅は、災害により住宅が被災し、居住することが困難になった方に住宅再建までの間、一時的に住宅を提供するものです。通常の賃貸借契約と異なり定期賃貸借契約ですので、期間が満了すると退去しなければなりません。
(3) 契約期間内に退去する場合でも違約金は発生しないものとします。

〇お問い合わせ先
　物件（賃貸住宅）に関すること
　県内の各宅地建物取引業者（不動産業者） 　
県内の不動産団体
・石川県宅地建物取引業協会 Tel 076-291-2255
・全日本不動産協会石川県本部 Tel 076-280-6223
・全国賃貸住宅経営者協会連合会金沢支部Tel 0120-27-1000（接続番号388006）
※ 本制度は、不動産団体の会員でなくてもご利用できます。

〇担当窓口
　入居を希望する物件（賃貸住宅）のある市町で対応します。

お問い合わせ先